政官民一体で機運をどこまで持続できるか

議題は宇宙の安保利用だったが、宇宙産業育成への高い関心が浮き彫りになった。
５月に宇宙ビジネスに特化した会議を開く予定。
その後、民間の投資や参入を促す２つの法案作りを本格的に始める。
１つは「宇宙活動法案」と呼ばれるもので、民間事業者によるロケット打ち上げ失敗時などの負担を軽減する。
米国は「商業打ち上げ法」で、打ち上げが失敗した場合に被害者の保護や救出にかかる費用や損害賠償額の一部を国が負担することになっている。
欧州を中心に世界で約20カ国が同様の法律を定めている。
日本には法整備がなく、民間企業は失敗したときのリスクが大きい。
政府・与党は参入に二の足を踏む大きな原因とみて、欧米の法律を手本にして検討作業を進める。
もう一つは民間企業による衛星画像データの利用ルールを定める「衛星リモートセンシング法案」だ。
民間衛星の画像の解像度が向上し、軍事情報の収集も可能なレベルという。
米国やドイツ、フランスは民間企業が扱える画像情報の種類を法律で制限した。
規制だが商業利用できる範囲を明確化することで、逆に民間企業が安心して事業展開できるようになったという。
ルールがない日本ではどこまで事業化できるのか線引きがなく、企業からは「いつ規制されるか分からない不安がある」との声が出ている。
政官民一体で機運をどこまで持続できるかがカギを握る。
オススメの情報をご紹介します。
車のシートはダニの棲み家ともなり、とくにモケットシートの中はダニが多いです。
タバコを吸う人であれば、火の粉が飛ぶと生地が焦げてしまうこともあります。
ただし、革張りシートに比べれば、標準装備となれば価格はそれほど高くはありません。
見栄えとしては、革張りシートの方が良いのでしょう。
革張りシートの設定は高級乗用車の枠の中でもグレードが高い車両に多く、大きな出費となるでしょう。
そこで、よい方法として自動車用のシートカバーを装着することです。
⇒車シートカバー